「物価高が不安」約8割でも、住宅購入意向者は約3割。約4人に1人がペアローン派
カーディフ生命保険株式会社（代表取締役社長：中村 望）は、全国2,297*¹人を対象に「第6回 生活価値観・住まいに関する意識調査」を実施しました。今回は、住宅価格の高騰がみられる中での人々の意識、行動、価値観に加え、近年の異常気象や災害が続く中で、住宅に対する防災意識を調査しました。
【調査結果 ハイライト】
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夫婦・パートナーの家計管理、「生活費は“ふたりで”負担」20代で約7割。若年層ほど高い傾向に
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「物価高が不安」約8割でも、住宅購入意向者は約3割。約4人に1人がペアローン*²派
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住宅購入への不安、「住宅ローンを返せるか不安」が6年連続1位
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住宅購入後の最大の後悔は「団信の特約*³を付けておけばよかった」
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住宅購入時に「立地」や「耐震性」など災害対策・防災を意識する人が増加
＊1 調査実施にあたり、ブーストサンプル（ペアローン利用者297 名）を加えて分析しています。また集計・分析にあたり、ペアローン利用者の回答が過大にならないよう、ウエイトバック集計により補正を行っています。
＊2 ペアローンとは、一つの物件に対して、夫婦などの親族間でそれぞれが別々にローンを組む借入形態です。
＊3 本資料における「団信の特約」とは、死亡・高度障害の保障に上乗せする、がん保障（がんと診断されたらローン残高が0円になる）、脳卒中・急性心筋梗塞保障（所定の状態となったらローン残高が0円になる）、就業不能保障（病気やケガで働けなくなったら一定期間月々のローン返済が保障される）、失業保障（非自発的に失業したら一定期間月々のローン返済が保障される）などの保障を指します。
【調査結果 項目別概要】
1. 夫婦・パートナーの家計管理、「生活費は“ふたりで”負担」20代で約7割。若年層ほど高い傾向に
（図表1）
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全体平均では、夫婦・パートナーの家計管理は“どちらか一方が支払う派”が（49%）、“ふたりで支払う派”（51%）と拮抗している。年代が下がるにつれて“ふたりで支払う派”の割合が高くなっており、20代では67%が“ふたりで支払う派”と回答した（図表1）。
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また、内訳をみると、20代では「共同口座をもっていて、共同口座から支払う」（38%）が最も多く、30代・40代・50代では「共同口座を持っておらず、一方が支払う」（30代 44%、40代 50%、50代55 %）が最も多かった（図表1）。共働き世帯の増加を背景に、若い年代ほど夫婦・パートナーが協働して、家計を管理する様子がうかがえる。
2. 「物価高が不安」約8割でも、住宅購入意向者は約3割。約4人に1人がペアローン派
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前年に引き続き、現在感じている生活不安は「物価高」（83%）がトップ、次いで「老後資金」（79%）、「自然災害」（71%）となった。
（図表2-1）
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住宅購入意向率は全体で29%と、昨年（26%）より増加。特に20代が42%と前年度から6.3pt上昇し、他の世代でも微増（30代 2023年比+0.1pt、40代 同+0.5pt、50代 同+2.4pt）している。物価高や住宅価格の高騰がみられる中でも、住宅購入を前向きに検討する人の割合が増加していることがうかがえる（図表2-1）。
（図表2-2）
（図表2-3）
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住宅ローンについては、全体の約4人に1人（28%）がペアローンを利用したいと回答。年代別では、20代の41 %が利用したいと回答し、全体平均よりも+13.5ptとなった。若年層ほどペアローン利用に前向きな傾向がうかがえる（図表2-2）。
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ペアローンの利用理由で最も高かったのは「単独でローンを組むよりも大きな金額が借りられるから」（27%）、次いで「税制上の控除をそれぞれが受けられるから」（26%）、「住宅価格が高騰しているから」（21%）。年代別では20代の22%が「物件を共有名義（共有財産）としたいから」と回答し、全体（16%）に比べて+6.1ptと高い結果となった（図表2-3）。
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また世帯年収別でみると、世帯年収1,500万円以上の層は「パートナーや親族と対等なパートナーシップを築きたいから」（31%）が「税制上の控除」（45%）に次ぎ、2番目に高かった。高収入世帯では、“夫婦・パートナーや家族との対等な関係”を望むためにペアローンを選択する傾向がうかがえる。
3. 住宅購入への不安、「住宅ローンを返せるか不安」が6年連続1位
（図表3）
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住宅購入に対する不安は、「住宅ローンを返せるのか不安」（49%）と回答した人が最も多く、2019年に調査を開始して以来、6年連続で1位となった。次いで「老朽化などにより修繕・維持費がかかる」（39%）、「税金を納めるのが大変」（32%）となった（図表3）。
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また、トップ3の順位は2020年から5年連続で変わらず、コロナ禍を経て社会・経済環境が変化するなか、住宅購入における不安要素は変わらないことがうかがえる。
4. 住宅購入後の最大の後悔は「団信の特約を付けておけばよかった」
（図表4）
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住宅購入後の最大の後悔は、「団信の特約を付けておけばよかった」（40%）（図表4）。特に20代は63%と、全体平均と比較して大幅に高く、6割以上の人が後悔している。
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団信の特約を付けずに後悔した理由として、「ローンの不安が軽減されるから」（34%）、「家族に負担をかけたくないから」（28%）、「途中加入ができないから」（26%）「事故や病気の不安が高まっているから」（26%）などが挙げられた。
５. 住宅購入時に「立地」や「耐震性」など災害対策・防災を意識する人が増加
（図表5-1）
（図表5-2）
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家を選ぶ際に防災の観点で気を付けたいことは、「立地における災害リスクの低さ」（50%）と回答した人が最も多く、次いで「建物の耐震性」（48%）が僅差で続いた（図表5-1）。
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住宅購入者に対し、「住宅購入時に優先したこと」と「今後住宅を購入するとした場合に優先したいこと」を聞いたところ、防災関連の項目（「耐久性・構造」（購入時18%、今後25%）、「耐震性・耐火性」（同15%、18%）、「災害に強い立地」（同6%、17%）、「災害に備えた設備・インフラ」（同2%、7%））では、住宅購入時よりも、「今後優先したい」と回答した人の割合が高い結果となった。昨今の自然災害によって、住宅購入においても災害対策・防災意識が高まっていることが推察される（図表5-2）。
カーディフ生命保険株式会社 代表取締役社長の中村望は、次のように述べています。
「今回の調査では、長引く物価上昇が日々の暮らしに影響を及ぼすなかでも住宅購入意向が上昇し、マイホームを持つことに対して前向きな風潮がうかがえました。その反面、ローンの長期化や金利の引き上げ等を背景として、多くの方が住宅ローン返済に不安を抱いていることが読み取れます。人々の価値観や生活スタイルが多様化する中、私たちカーディフ生命の使命は、ひとりでも多くの人が理想のライフプランの実現に向けて安心して力強く前進できるよう、保険を通して社会に貢献することです。住宅購入というライフイベントに際し、より多くの方々が住宅ローンの保険“団信”を積極的にご活用いただけるよう、今後も、商品ラインアップを拡充するともに、さまざまなパートナーシップを通じて保障を提供してまいります」
【調査概要】
1. 調査方法：インターネット調査
2. 調査対象：20-59歳の男女
3. 調査エリア：全国
4. 有効回答数：2,297名（男性1,199名、女性1,098名）
＊調査実施にあたり、ブーストサンプル（ペアローン利用者297 名）を加えて分析。集計・分析にあたり、ウエイトバック集計により補正を実施
5. 調査実施日：2024年10月11日～15日
6. 調査会社：株式会社インテージ
カーディフ生命保険株式会社について
カーディフ生命保険株式会社は、フランスを本拠とする世界有数の金融グループBNPパリバの保険事業を担うBNPパリバ･カーディフの日本拠点です。主に銀行をパートナーとして、金融機関の商品と保険を組み合わせることで新たな価値をつくりだす「バンカシュアランス」というビジネスモデルで事業を展開しています。特に、住宅ローン返済中にがんと診断された場合、保険金によってローン返済を支援する「がん保障特約付団体信用生命保険」を日本で初めて開発するなど、団体信用生命保険を主力商品としています。
