2025年1月、阪神・淡路大震災の発生から30年を迎えるにあたり、自社で運営する不動産検索サイトに、ハザード情報（土砂災害、洪水、津波、地震、避難施設）の確認を促す機能を加えます。
不動産・リフォーム・広告制作・コンサルティング事業を手がける株式会社ウィル（本社：兵庫県宝塚市、代表取締役社長 坂根勝幸）は、自社の不動産検索サイトの検索結果一覧をマップ化し、ハザード情報を重ねて見ることができる機能を追加しますのでお知らせします。
■うすれない記憶はない。質問されなくなった震災情報
1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災から2025年1月で丸30年を迎え、この節目の年に兵庫県下では様々なイベントが行われます。兵庫県が行う「阪神・淡路大震災30年事業」のキャッチフレーズは、『うすれない記憶はない。つなぐべき決意がある。』と発表されましたが、当社もまさにその思いを持って不動産情報サイトの運営に取り組んでいます。
「家探しの際、阪神・淡路大震災発生から数年は、『この辺りの被害状況はどうだったの？』と、顧客から必ず質問を受けました。しかし、時の経過とともに震災に関する質問は減っていきました」（当社社員談）。震災後に生まれた顧客も増える中、不動産会社にできる災害への備えは何かを考えてきた結果、震災から25年の節目に、物件写真や間取り、物件概要データと並列でハザード情報を表示するようにしました。
この度、さらに見やすさ・探しやすさの向上と併せ、家探しの初期段階でハザード情報を意識できる機能を追加し、2024年12月末よりサービスを開始する予定です。
■売出し物件が一目でわかる検索結果のマップ化と、ハザード情報の重ね合わせ
日本の多くの不動産検索サイトでは、検索した結果が一覧表の形式で表示されます。今回の機能の追加で検索結果がマップ上に示されるようになるため、自分の検索条件に合う物件情報を視覚的に捉えることができます。このマップに各ハザード情報を重ねて見ることができるため、危険区域との距離を把握したり、災害時の被害の可能性を想定しやすくなります。
※各表示例とも、検索条件を絞り込むことで表示件数は少なくなります。
■本機能が使用できる対象エリア
本機能が使用できる対象エリアは、当社の営業エリア内となります。店舗展開とともに対象エリアは広がります。
■知って買うのと知らずに買うのとでは違う
＜当社ウェブサイト運営責任者のコメント＞
私は、1991年から2007年まで不動産の営業をしていました。震災後しばらくは、被災状況や耐震性、活断層についてなど、お客様によく聞かれました。しかし、年々質問されることはなくなり、そこに課題を感じていました。
また、1997年、担当する営業エリアの一戸建て住宅が土砂崩れに巻き込まれ、別の不動産会社を介してその家を購入していた家族４人が亡くなるということがありました。私も自社のお客様を内覧に案内したことがある物件で「裏山が危ないな」と感じていたこともあり言葉を失いました。
さらに私自身の自宅の購入において、物件が活断層の上に建っていることに気づかずにいました。日々、物件情報に触れている私たちですら、ハザード情報は後回しに考えがちです。
このような経験から、物件選びの判断材料の一つとして防災項目があるべきではないかと考えるようになりました。
もちろん、ハザード情報だけで家を買う買わないを決めることは少ないですが、購入する物件があるエリアがどのようなエリアかを知って買うか否かで、その後の対策が大きく変わります。ぜひ、ハザード情報に目を向けていただきたいと思い、今回の機能を追加するに至りました。
■防災意識を持った住まい探しが普通になれば
自然災害の発生率が高い日本において、災害は起きるという前提のもと、行政や各業界、個人が対策を講じています。不動産会社としてできることは、災害に強い建物を造ることはもとより、家探しの際にハザード情報を意識して購入いただくことであると考えています。例えば、「川が近いな。浸水想定はどのくらいかな？」「裏に山があるな。役所は対策をしているだろうか？」「避難所は思ったより多いな」など、少しの意識で家探しの納得度は変わります。防災意識を持った住まい探しが普通になればと願い、当社のサイトがその一助になるよう、さらなる改善を図って参ります。
※当社の物件検索サイトは、ほとんどのサービスを無料・無登録でご覧いただけますが、今回の検索結果一覧マップについては売主のプライバシーに配慮し、ご利用には無料会員登録が必要となります。
