新規事業など環境評価を強化し、カーボンニュートラルにつながる省エネ・創エネ投資を加速
大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 CEO：竹内啓）は、2025年4月より、大東建託グループ全体の新規事業や設備投資を対象に、インターナルカーボンプライシング(以下、ICP)制度を本格導入します。
ICPは、低炭素投資・対策推進に向けて企業が事業活動で排出する二酸化炭素に内部で独自に価格を設定する仕組みのことで、TCFD※１などのESG情報開示の枠組みの中で、ICPは脱炭素の投資指標として活用を推奨されるなど、重要な指標項目の一つです。
今回大東建託は、グループ全体でICPを本格導入し、新規事業や設備導入時の環境評価を強化することで、カーボンニュートラルにつながる省エネ・創エネ投資を加速していきます。
大東建託は今後も、社内の脱炭素に向けた意識改革を促進し、2050年までにバリューチェーン全体での温室効果ガス排出量実質ゼロを目指します。
※1 金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」
■ICP制度の概要
社内炭素価格：5,500円/t- CO2
対象事業：大東建託グループで行う脱炭素に向けた新規事業や設備投資
※Scope1 (直接排出) およびScope2 (間接排出)
