不動産ビッグデータとAI等のテクノロジーを活用し、不動産マーケティングプラットフォームを提供する株式会社マーキュリー（本社：東京都新宿区 代表取締役CEO：陣 隆浩、証券コード5025、以下「当社」）は、独自視点で業界の動向を発信しております。
今回は、分譲マンションを賃貸に出す際の利回りを算出し、エリア別にランキングに纏めました。
分譲マンションは自分が住まなくなった場合に、売るだけでなく賃貸マンションとして貸しに出すこともできます。そうなった時に気になるのは、どの程度の収入が得られるか、ということではないでしょうか？
一般的に不動産を賃貸に出す際の指標として、物件価格を年間収入で割った利回りを用いるケースが多いですが、今回は2024年に首都圏１都３県で流通した分譲賃貸マンションの賃料と、その住戸の新築分譲時の価格から表面利回りを算出し、エリア別に集計しランキングにしました。
■利回りは郊外の方が優勢。
最も利回りが高かったのは神奈川県横須賀市の7.7％でした。賃貸流通した住戸の新築分譲時の価格が3095万円だったのに対し、賃料（管理費含む 以下同）の平均は19万8,000円(1000円未満切り捨て 以下同)でした。市内の駅前にある大規模なタワーマンションが高めの賃料設定で賃貸流通したため、利回りが高くなりました。その他上位のエリアも大半が郊外エリアという結果で、トップ10に入った政令指定都市は埼玉県さいたま市北区のみとなりました。
■23区の最上位は江東区
東京23区の最上位は江東区で、新築分譲時価格5,303万円に対し賃料が27万2,000円、利回り6.2％で14位でした。
豊洲をはじめとする湾岸エリアの大規模マンションやタワーマンションの住戸が大量に賃貸市場に流通しており、分譲時の価格も高めですが建物品質の高さや共用施設の充実などスケールメリットもあり賃料も高めに設定されているため、利回りも高くなっています。
■郊外の駅前大規模マンションやタワーマンションの利回りが高い傾向
今回ランキングの上位にランクインした市区町村を見ると、郊外で新築分譲時の価格が安く、かつ駅前や大規模物件、タワーマンションなど立地の優位性とスケールメリットの双方を享受できるマンションは同じ地域の中でも賃料がかなり高めに設定されているケースが多く、結果として利回りが高い傾向が見られました。
物件を購入、または今住んでいる分譲マンションの住み替えを考えている方は「貸す」という選択肢も考慮して検討するのも良いかもしれません。
・Realnetマンションサマリの新築マンションデータ元に算出
・首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）1995年1月から2023年12月末に新築分譲し、2024年1月から2024年5月に賃貸流通した住戸が対象
・投資用物件は除く
・該当戸数が1戸以下の行政区は除く
・利回りは、（賃料+管理費）×12 ÷新築分譲時価格 で算出
・新築分譲時平均価格、平均面積は賃貸流通した該当住戸の平均
・賃料+管理費平均は1000円未満を切り捨てて表示
【マーキュリーについて】
当社は、1991年の創業以来「不動産ビッグデータ」を武器に、事業を展開してきました。
「Big Data × Technology で不動産の未来は私たちが動かす。」をビジョンとして掲げ、近年は従来のビッグデータに、AI等のテクノロジーを用いて不動産マーケティングプラットフォームを提供しております。
これからも高品質なサービスを提供し続けることで、更なる顧客満足と事業の拡大を目指します。そして不動産ビジネスに関わるあらゆるステークホルダーの最良の選択の為に「確信」を届けてまいります。
【会社概要】
会社名：株式会社マーキュリー
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル42階
代表取締役：陣 隆浩
設立年月：1991年5月
