木曜日, 10月 17, 2024
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【新事実】管理不全空き家の勧告は1091件中0件!専門家に聞いた空き家問題に対峙する現場の”実態”とは?

愛媛県内の複数の市町村の空き家対策協議会に参加し、提言を行っている松山大学法学部教授の倉澤生雄さんに取材し、「管理不全空き家制度」に対峙する現場の声をお伺いしました。

松山大学法学部教授 倉澤生雄さん 

株式会社AlbaLink(本社:東京都江東区、代表取締役:河田憲二)は、松山大学法学部教授の倉澤生雄さんに、管理不全空き家の実態について直接インタビューを行いました。詳細はアルバリンク公式HPにて公開。

<インタビューの導入>

「空き家を放置してしまっているんだけど、このままだとどうなるの?」

「空き家を放置していたら管理不全空き家に指定されてしまった。どうしたらいいの?」

2023年に法改正により、特定空き家に指定されなくとも、管理不全空き家として助言・指導、勧告を受ける可能性が出てきました。

今回は、管理不全空き家制度に詳しい松山大学法学部教授の倉澤生雄さんに、管理不全空き家制度の実態や指定されないための道筋について赤裸々に語っていただきました。

<出演者>

お話を伺った方

松山大学法学部教授:倉澤 生雄

専門は行政法。
愛媛県内の複数の市や町の空き家対策協議会に参加し、提言を行っている。

インタビュアー

AlbaLink(アルバリンク)
マーケティング部 ディレクター:田中 祐人

株式会社Albalinkの自社メディア「訳あり物件買取プロ」「訳あり物件買取ナビ」で、空き家など訳あり物件についての情報発信を行っている。

<トークテーマ>

  • 「管理不全空き家制度」とは空き家の老朽化を防ぐ“転ばぬ先の杖”

  • 管理不全空き家の基準は曖昧だが国のガイドラインが目安になる

  • 管理不全空き家に指定しても対策が進まない意外な理由

  • 管理不全空き家への指定のデメリットは「増税」と「解体費用の請求」

  • 所有者が空き家管理を行う時に立ちはだかる2つのハードル

  • 管理不全空き家の指定解除と国の狙いとは?

  • 倉澤教授の考える管理不全空き家の課題と対策

  • 倉澤教授が考える「空き家問題」の解決策とは?

<記事内の画像を一部抜粋>

特定空き家・管理不全空き家に関する国のガイドライン
特定空き家・管理不全空き家に関する参考基準1
特定空き家・管理不全空き家に関する参考基準2

<会社概要>

会社名:株式会社AlbaLink

代表者:代表取締役、河田 憲二

所在地:〒135-0047 東京都江東区富岡2-11-18 リードシー門前仲町ビル6F

設立:平成23年(2011年) 1月

公式サイト:https://albalink.co.jp/

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